平均保険料２・77％値上げ　後期高齢者医療４月改定

　県内の市町村で構成する県後期高齢者医療広域連合 （連合長＝中村愼司紀の川市長） は15日、 市内のホテルで定例会を開き、 平成24、 25年度に75歳以上の高齢者が支払う保険料について、 一人当たり平均２・77％増の年額５万１１２８円に改定する議案を可決した。 平成20年に後期高齢者医療制度が導入されて以降、 保険料の引き上げは初めて。　　　

　同制度は、 65歳以上75歳未満で一定の障害がある人と、 75歳以上の人が対象。 保険料の見直しは２年に１回で、 導入後初の見直しとなった22年は、 国の方針で保険料を据え置きしていた。

　今回は、 全国的な流れと同様、 県内でも高齢者の医療費が増加していることから、 引き上げに踏み切った。

　保険料は、 被保険者全員が支払う均等割額と、 所得に応じた所得割額を足して算出している。 一人当たりの平均保険料は本来、 平成22、 23年度に比べ14・31％増となっていたが、 同連合の剰余金見込額18億７４８万円と、 県の財政安定化基金からの交付金６億５１４６円を使い、 保険料の上昇を２・77％に抑えた。

　この日の定例会で中村連合長は 「社会情勢とともに医療も変化している。 公平で納得のいく仕組みを作り、 高齢者に安心して利用してもらえる制度にしていきたい」 とあいさつした。

　今回の改定は、 ことし４月から適用。 同連合によると、 同制度の対象になる、 県内の75歳以上の高齢者、 65歳以上74歳未満の障害のある人は14万６３２７人。 年々増加しているという。