ＩＲ予定地を購入へ　12月県議会補正予算案

　和歌山県は２６日、総額６億６５４万円を増額する一般会計補正予算案を発表。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に向け、建設予定地の和歌山マリーナシティの土地購入費７６億８６０１万円を、支出をあらかじめ決めておく「債務負担行為」として盛り込んだ。１２月３日開会の定例県議会に提出し、補正後の一般会計は５８０７億９１４１万円となる。

　ＩＲ建設予定地の土地買い上げは、地価が流動的になることを防ぎ、ＩＲ事業者が県から土地を直接購入できるようにすることが目的。ＩＲの整備区域に県が選ばれた場合には実際に土地を購入し、ＩＲ事業者に同額で売却する。

　補正予算案では、２０１７年１０月の台風２１号で住民１人が亡くなるなどした紀の川市西脇の土砂崩れについて、被害者への損害賠償金２３１１万円を計上。災害対策関連として、ことしの台風１９号などで田辺市、新宮市など２市３町で発生したがけ崩れの対策工事や、海岸に漂着した流木の除去など２事業に６６６０万円となっている。

　また、豚コレラ（ＣＳＦ）感染防止対策として、畜産試験場への野生動物侵入防護柵の設置や、紀北家畜保健衛生所の検査体制強化に３６７５万円を計上している。

　１２月議会への提出予定案件は、予算関係を含む議案２８件、委任専決報告９件など。会期は３日開会、１９日閉会の１７日間で１０～１３日に一般質問、１６、１７日に常任委員会の予定。