組合増加も組合員は減少　19年の県内労組調査

和歌山県は、厚生労働省による「２０１９年労働組合基礎調査」（６月３０日現在）の県内分の結果を公表した。労働組合数は４４７組合（前年比２組合増）で２年連続で増えたが、組合員数は４万９０３５人（同３４１人減）で２年連続の減少。いずれも長期的には減少傾向だが、近年はほぼ横ばいで推移している。

同調査は、１９４７年から国内の全労働組合（国家公務員法、地方公務員法に規定する職員団体を含む）を対象に行っている。

今回の調査結果によると、県内の推定雇用者数は３５万８７６７人（前年比２７２６人増）で６年連続で増加したが、労働組合の推定組織率は１３・７％にとどまり、前年より０・２㌽低下した。

組合員数４万９０３５人のうちパートタイム労働者は２８８８人で、前年より２４９人減った。

主要団体別の組合数、組合員数は、連合和歌山が１８９組合３万２１４人、県地方労働組合評議会（県地評）が１１０組合７２３６人、その他の団体が８５組合６１９８人、無加盟が６３組合５３８７人となっている。

組合員に占める各産業別の割合は、高い方から順に、製造業２０・８４％、公務１９・２７％、金融・保険業１０・１１％、医療・福祉９・６０％。主要団体別では、連合和歌山が製造業２５・５６％、公務２５・２７％、運輸・郵便業１２・２６％、県地評は教育・学習支援業４２・７３％、医療・福祉２６・５５％、公務１２・０５％の順だった。

地区別では、和歌山市を拠点に活動する組合が２３０組合（５１・４５％）とほぼ半数を占め、本紙エリアでは、海南・海草が１７組合（３・８０％）、那賀が３０組合（６・７１％）。

規模別では、組合員が２９人以下の組合が１９９組合（４４・５２％）と最も多く、次いで３０～９９人が１１８組合（２６・４０％）、１００～１９９人が６７組合（１４・９９％）を占めた。

県内の組合員数は７４年の９万６１７１人、組合数は９０年の６４１組合をピークとして、長期的にはともに減少傾向が続いている。