5.4％減の288億円 紀の川市20年度予算
shimpo和歌山県紀の川市は２０日、２０２０年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比１６億５０００万円（５・４％）減の２８８億２０００万円。特別会計や公営企業会計を含めた予算総額は４億６３２０万円（０・９％）減の５０４億９１７万円。重点的に進めてきたハード整備（市の基盤づくり）が完了することから、縮小となった。中村愼司市長は「安全・安心で住みよいまちを創るための予算だ」と述べた。予算案は２５日開会の市議会定例会に提出される。
一般会計歳入
自主財源は８９億７８８８万円で、全体に占める割合は３１・２％。市税は４１２９万円（０・６％）増の６５億７５５４万円。繰入金は３５４万円（０・４％）減の９億４０１６万円。地方交付税は２億８０００万円（２・６％）減の１０４億６０００万円を見込んでいる。市債は１０億５９６０万円（３３・５％）減の２１億３２０万円を発行し２０年度末の市債残高は２６３億９０８６万円を見込む。
一般会計歳出
性質別では人件費などの義務的経費が７９７０万円（０・６％）増の１４３億７１２６万円で全体の４９・９％。普通建設事業や災害復旧事業費などの投資的経費は９億９１８２万円（２４・１％）減の３１億２０５６万円。
目的別では、民生費が３億１３３万円（２・９％）増の１０５億８９９０万円。教育費は５億９３５２万円（１８・６％）減の２６億３５万円、農林業費は青洲の里整備事業費の増加などで２億９６万円（１８・６％）増の１２億７９５９万円。
重点・新規事業
市は将来像を「人が行き交い自然の恵みあふれる住みよいまち」とし、長期総合計画で「安全・安心」「子育て・教育」「産業・交流」「都市基盤・生活環境」「地域づくり・行政経営」の５政策を基本に据える。新年度は重点分野に「防災力の向上」「人口減少対策」「行政改革の推進」を掲げる。
防災力の向上では集中豪雨や台風などの大規模な災害に備えるため、「河川」「ため池」を起因とする浸水被害への対策を重点化。２０１７年度から作成している「ため池ハザードマップ」の継続（８１６０万円）やため池の機能廃止（４８２０万円）・整備（１７６５万円）など合わせて１５億円を投じる。
また市の人口は２００５年の合併以降１１・４％減少していることを踏まえ、「転出抑制」「転入促進」につながる住宅取得奨励金制度や奨学金返済支援制度の創設など、移住定住の促進策を推進する。
行政改革の推進は公共施設の老朽化対策、保有量の最適化を図る公共施設マネジメントの推進で市民の利便性を高めるとともに運営コストの縮減を図る。
新規事業として、道の駅「青洲の里」直売所の新築および屋外整備事業などに２億５５０万円、学校給食運営事業などに２億４６６８万円、粉河地区保育所解体整備事業に１億７８０７万円などを充てる。
