新型コロナ「影響ある」　県内企業98％

新型コロナウイルスの企業活動への影響について、東京商工リサーチが行った第３回アンケート調査（３月２７～３１日）で、影響があると答えた和歌山県内企業は９８％に達した。政府の緊急事態宣言が全国に発令され、企業業績の落ち込みはさらに深刻になると予想され、同社は「一刻も早い広範囲な資金繰り支援策が求められる」としている。

調査はインターネットで実施し、全国の有効回答は１万７８９６社、県内は９８社だった。

県内の企業活動への影響は、「すでに影響が出ている」が５８・２％で最も多く、「今後出る可能性がある」の３９・８％と合わせて回答のほとんどを占めた。

「すでに影響が出ている」と答えた企業に内容を聞くと（複数回答）、最多は「売上（来店者）が減少」の３７社。「マスクや消毒液など衛生用品が確保できない」が２８社、「サプライチェーンの混乱で材料などの仕入れに支障」が２５社と続いている。

懸念している内容は、「消費減速、経済の低迷」が８４社、「感染拡大」が７１社、「営業休止や事業規模の縮小の長期化」が５４社、「倒産・廃業の増加」が４９社となっている。

同社は「大半の企業が業績悪化に陥り、営業キャッシュフローはマイナスと推測される。インバウンド減少や外出自粛の影響による売り上げ減だけでなく、将来的なコスト増を含めた資金繰り支援が急務」と指摘している。