県内景況８カ月ぶり改善　コロナで見通し暗く

帝国データバンクによる５月の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は全国で前月比０・６㌽減の２５・２となり、８カ月連続で悪化した。急激な収縮には歯止めがかかったものの、生産活動の減退が続いた。一方、和歌山県内ＤＩは同２・４㌽増の２６・９で、８カ月ぶりの改善となったが、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、具体性のある明るい材料は少ない。

全国のＤＩは、全１０業界のうち「製造」「卸売」など５業界が悪化し、「製造」は２００２年５月の調査開始以降初めて、１３カ月連続の悪化となった。５１業種では「広告関連」など７業種が過去最低を記録した。

業界別のＤＩは、「製造」が２３・０（前月比１・７㌽減）、「農・林・水産」が２５・１（同３・１㌽減）、「サービス」が２６・１（同０・３㌽増などだった。

県内ＤＩの全国順位は前月の３６位から１５位に上昇し、２カ月ぶりに近畿２府４県内でトップとなった。近畿のＤＩ２３・８との差は３・１㌽に拡大した。

規模別では、大企業は３０・６（前月比２・７㌽減）に悪化したが、中小企業は２６・６（同３・３㌽増）に改善。業界別では、製造業が２７・８（同１１・１㌽増）、非製造業が２６・５（同１・４㌽減）で、５カ月ぶりに製造業が非製造業を上回った。

先行きの見通しは３カ月後が２９・０（前月２４・２）、６カ月後が２９・５（同２６・３）、１年後は３３・８（同３０・１）で、４カ月ぶりに全時点で改善した。

同支店は、新型コロナを要因とする厳しい意見が引き続き聞かれるとし、先行きについても「短期間での収束は期待薄な状況が続いているため、具体性のある明るい材料が少なく、県内景況はさらなる悪化が懸念される」とみている。

調査は５月１８～３１日にインターネットで行い、対象２万３６７５社（県内１１９社）のうち１万１９７９社（同７０社）が応じ、回答率は５０・６％（同５８・８％）だった。

近畿各府県の景気ＤＩの推移