県景況3カ月連続で改善 帝国データ7月動向
帝国データバンクによる7月の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気動向指数(DI)は、全国が2カ月連続改善の29・1(前月比1・5ポイント増)、和歌山県内が3カ月連続改善の30・8(同2・3ポイント増)となった。新型コロナウイルスの影響は続いているが、経済活動の再開により、低水準ながら持ち直しの動きがみられた。
全国のDIは、全10業界のうち「金融」が3カ月ぶりに悪化。「製造」「建設」など9業界はプラスとなったが、いずれも40を下回る低水準での推移が続いている。
業界別のDIは、「製造」が24・9(前月比1・3増)、「建設」が37・5(同1・2増)、「サービス」が31・2(同1・8ポイント増)。「運輸・倉庫」は24・2(同2・7ポイント増)で2カ月ぶりのプラスとなったが、景況感が「悪い」とした企業の割合は、10業界の中で最も高い86・7%に達した。
県内DIの全国順位は前月の18位から16位に上昇し、近畿2府4県では1位から奈良県に次ぐ2位に後退。近畿のDI27・8との差は3ポイントに拡大した。
規模別では、大企業は31・0(前月比5・1ポイント減)に悪化し、中小企業は30・7(同3・0ポイント増)に改善。業界別では、製造業が28・1(同4・8ポイント増)、非製造業が31・7(同1・0ポイント増)でともに改善し、非製造業が2カ月連続で製造業を上回った。
先行きの見通しは3カ月後が33・8(前月31・8)、6カ月後が34・3(同33・8)、1年後は37・6(同37・2)で、3カ月続けて全時点で改善した。
同支店は、明るい材料がようやく出始めている一方、先行きについては依然として新型コロナ関連の否定的な意見が大勢を占めていることに変わりがないことから、「いましばらく県内景況は低位での推移が続くものと考えられる」としている。
調査は7月16~31日にインターネットで行い、対象2万3680社(県内126社)のうち1万1732社(同71社)が応じ、回答率は49・5%(同56・3%)だった。