48．1％で法令違反　12月の建設現場指導

和歌山労働局は、昨年１２月に県内５カ所の労働基準監督署が一斉実施した建設工事現場の監督指導の結果を発表。８３現場（１３３事業場）のうち半数近い４０現場（４８・１％）で労働安全衛生法違反が認められ、是正勧告などを行った。

主な違反の内容は、足場や作業床からの落下を防止するための手すりなどの未設置、不十分だったものが４４事業場、元請事業者が講じる安全措置の未実施など安全衛生管理体制に問題があったものが３０事業場など。

違反があった４０現場のうち８現場で、墜落などの労働災害の急迫した危険が認められ、作業停止を命令するなどの行政処分を行った。

また、全体の約１割の９現場（１０・８％）で「工期にゆとりがない」との声があり、同局は、２０１８年改訂の「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」に基づき、建設現場で長時間労働の是正や週休２日の確保などの取り組みが行われるよう、普及に力を入れるとしている。