発生時に対策本部設置　県が新型肺炎会議

新型コロナウイルスによる肺炎が県内で発生した場合に備え、和歌山県は１月３１日、庁内関係課室による第２回健康危機管理連絡会議を開き、発生時には対策本部を直ちに設置することなどを確認した。

県健康推進課によると、対策本部は、旅行者を含めて県内で患者が確認された場合に設置し、仁坂吉伸知事を本部長に、副知事、警察本部長、教育長、各部長らで構成する。

新型ウイルスの検査は、和歌山市内で発生した場合は市衛生研究所で、その他は県環境衛生研究センターで行い、結果判明までの期間は従来２～３日を要したが、１日で分かるようになった。

また、取り組みの現状について、感染予防に関する日本語、中国語、英語の多言語リーフレットを県内の施設管理者などに配布したことなどを確認した。

同課は、過剰に心配することなく、マスク着用などの咳エチケット、手洗いなどの通常の感染対策が重要とし、中国湖北省武漢市への渡航歴があり、発熱や咳など疑わしい症状がみられる場合は、直接医療機関には行かず、すぐに最寄りの保健所に連絡するよう呼び掛けている。