家族が陽性なら自宅待機　知事が呼び掛け

新型コロナウイルスの第７波の感染が和歌山県内でも急拡大していることを受け、仁坂吉伸知事は１３日、同居家族が陽性となった場合は、保健所の連絡を待たず自主的に７日間の自宅待機をすること、症状があればすぐにクリニックを受診することを県民に要請した。基本的な感染予防対策の徹底やワクチン接種も改めて呼び掛けた。

県が１２日に発表した新規感染者は６０９人に達し、これまでの最多だった２月２日の５９７人を上回った。

仁坂知事は、感染者数が同程度だった２月２日時点と現在の違いとして、重症化している患者、肺炎を併発している患者が現在の方が少ないと指摘。その理由として、３回目のワクチン接種が進んだことを挙げ、接種による重症化リスクの低下、感染した場合もウイルス量が少なく抑えられるため、他の人にうつしにくくなるとし、「人のため、社会のためにもワクチンを打ってほしい」と述べた。

和歌山の他、保健医療行政による感染抑制に力を入れている県でも感染者が増えているため、「抑え込みが難しくなってきた。危機感はある」と話し、同居家族が陽性の場合の自主的な自宅待機など、感染リスクを広げない行動への協力を呼び掛ける一方、行動制限や飲食店の時短要請などを行う考えはないと述べた。

フリップを示し、県民に呼び掛ける仁坂知事