重症対応優先へ協力を　仁坂知事が呼び掛け

新型コロナウイルス第７波の感染拡大が続き、医療体制の崩壊が懸念される事態を受け仁坂吉伸知事は４日、高齢者の同居者や施設従事者らに感染リスクの高い行動を控えることや、救急外来や救急車の利用は必要な場合に限ることなどを和歌山県民に呼び掛けた。８月中は土日・祝日や盆休みの診療・検査体制を強化することも発表し、県内１０６医療機関が対応する。

高齢者など重症化の恐れがある人の同居者、施設従事者らに対しては、大人数や長時間の飲食、混雑した場所への外出など高リスクの行動を控えるよう求め、施設には抗原定性検査キットを配布し、週１回の従事者の検査を強化する。

救急外来や救急車の対応が逼迫（ひっぱく）しているため、症状が軽い場合は利用を控え、自主的な療養を求めているが、息苦しさが続く、ぐったりして反応が鈍いなどの症状がある場合は、ためらわずに利用する。

医療保健関係者が感染者対応に注力できるよう、事業者が従業員に陰性証明などの証明書の提出を求めることも控えるよう要請した。

この他、帰省前の無料検査の活用▽職場や家庭での換気の徹底▽３・４回目のワクチンの積極的な接種▽テレワークやオンライン面会の有効活用――なども呼び掛けている。

休日の診療・検査の強化は、８月の土日・祝日と盆の１５、１６日に行う。対応する１０６医療機関と開設時間などは、県ホームページに５日から掲載する。

仁坂知事は「とにかく人が死なないようにしなければいけない」と述べ、重症者や重症化リスクの高い人への対応を優先するために県民に呼び掛けていることを強調した。