心身のフォロー急務　県の避難所支援１陣帰還

石川県能登半島地震の避難所運営支援の第１陣として和歌山県が今月９日から能登町に派遣していた職員１０人が１５日に無事帰還し、１６日には岸本知事に現地の状況を報告した。被災から十数日が経過する中で、被災者の疲労やストレスが蓄積してきおり、健康や精神面をフォローしていく体制を早急に構築する必要があると、強く感じたという。

職員は広報、総務、環境生活課などの２０代から５０代で、県のカウンターパート（支援対象）の能登町にある５カ所の避難所で、食料、物資、保健、衛生面での管理や要配慮者への支援、避難者名簿作成などを行った。瑞穂公民館での支援に当たった広報課の西田治彦副課長らによると、カップ麺やパンなどの食糧はそろっているが、被災者は高齢者が多く、疲れがたまり、自宅が倒壊して今後の生活に大きな不安を抱いている人も多い。気温はマイナス６度にもなり、現地に行った最初の時は避難所に暖房設備もなかった。また、支援物資の中では段ボールベッドが不足しており、被災者は木の板の上に段ボールを敷いて寝ている状況で、プライバシーを守る間仕切りも足りないという。

能登町役場に今月８日から１４日まで連絡員としてリエゾン派遣された危機管理・消防課の川口雄嗣主査からも報告があり、「現地の自治体職員も昼は役場の業務、夜は避難所運営に当たっており、疲労が目に見えて分かる。支援の輪をどこまで広げ、ボランティアの受け入れをどうするのか、考えなければならない」と話した。

現地では海岸線の主要国道が使えず、う回路は道路状況が悪く雪が積もって、脱輪やパンクで立ち往生する車もあり、依然現地に向かうには困難な道のりとなる。被災住居の屋根にはブルーシートを張って雪や雨をしのいでいるが、ブルーシートも不足し、今後届けられても誰が張るのかという問題もあるという。

岸本知事（手前右）に現地の様子を報告する西田副課長（奥左から２人目）ら