脱炭素経営の支援で連携　和歌山市と紀陽銀行

和歌山市と㈱紀陽銀行（同市本町、原口裕之頭取）は１０日、市内企業の脱炭素経営の支援に協力して取り組む連携協定を締結した。

温室効果ガス排出量を２０３０年度に１３年度比４６％まで削減し、５０年に実質排出量ゼロの「カーボンニュートラル」を目指す取り組みの一環。協定では、環境関連の融資制度やローン商品と連携した、脱炭素経営の支援事業の検討と、国が認証する「Ｊ‐クレジット」などの環境価値を活用した事業の検討の２点を連携事項に掲げる。

企業の脱炭素には設備投資が必要な面も多く、中小企業での推進はまだこれからなのが実情。市と同行は、企業のニーズに合い、使いやすい金融商品の開発や利用促進などに取り組むとしている。

締結式は市役所で行われ、原口頭取と尾花正啓市長が協定書に署名した。

尾花市長は、３０年度のカーボンハーフ（排出量５０％削減）は達成が見込める一方、５０年のカーボンニュートラルの実現が現状では困難との見方を示し、各企業の取り組みが重要になるため、連携協定による市内事業者への支援に期待を寄せ、「脱炭素への取り組みが加速できる協定であり、ありがたい」と述べた。

原口頭取は「協定を機に、地域の事業者の脱炭素経営への普及、啓発に弾みがつく。今後、市と一体となって取り組むことで、地域全体の脱炭素の実現に貢献していきたい」と話した。

協定書を手に原口頭取㊧と尾花市長