熱中症や渋滞対策を　県が津波警報時の課題検証

７月３０日朝にロシアのカムチャツカ半島付近で発生した大規模地震により、３１日午後まで和歌山県を含む日本の広範囲に津波警報・注意報が発令されたことを巡り、宮﨑泉知事は８月１９日の定例記者会見で、避難者の熱中症対策、自動車での避難による渋滞の発生の２点が主な課題だったとの認識を示した。

津波警報に伴い、県内では一時約３７万人が避難指示の対象となり、約５８００人が避難。市町村から県への報告では、避難者の中で熱中症が疑われる体調不良者が４人いた。

宮﨑知事は、飲料水の確保など「熱中症対策をしながら避難してほしい」と県民に呼びかけるとともに、市町村には、指定避難所への空調確保を働きかけていくとした。一時避難場所でも、日陰があるか、飲料水の確保ができないかなどの観点を、今後の課題として挙げた。

２０２４年１１月現在、県内の指定避難所（学校、公民館など）で、扇風機やスポットクーラーなどを含め何らかの空調を設置できている施設は７７・５％。学校の体育館などに限ると設置率は大きく下がるため、今後も推進が必要なポイントとなっている。

自動車での避難による渋滞について宮﨑知事は、「徒歩では避難が間に合わない場合などは適宜考えていただきたいが、原則は徒歩での避難を守っていただきたい」と呼びかけた。

県は今回の課題の検証を進め、必要に応じ、避難所運営をはじめガイドラインの改正などに反映させるとしている。