障害者雇用の推進を　県など支援月間の街頭啓発

９月の「障害者雇用支援月間」に合わせ和歌山県と和歌山市は３日、街頭啓発活動を同市のＪＲ和歌山駅前、イオンモール和歌山で行い、障害者雇用の推進へ県民の理解を呼びかけた。

障害者雇用促進法に定める従業員４０人以上の事業所の法定雇用率２・５％に対し、県内は２０２４年平均で過去最高の２・７８％に達し、全国７位の高い水準となっている。障害者が個々の特性に応じて周囲から必要な配慮が得られれば、働いて活躍できる場はさらに広がる。

ＪＲ和歌山駅前の啓発には県、市、和歌山労働局など行政機関の職員、県・市の身体障害者連盟、県障害児者父母の会連合の会員ら約２０人が参加し、マグネットやしおり、ブレスレットなど作業所で障害者らが製造した物品を、駅利用者らに配った。

県労働政策課就業支援班の太田年栄班長は「活躍することを希望する人が安心して働き続けられる環境づくりが必要。そのために、事業者や共に働く県民に理解を深めていただけるよう、街頭啓発やセミナーなどさまざまな機会を通じて呼びかけていきたい」と話していた。