地域に合った空室対策　賃貸住宅の住環境向上セミナー

賃貸住宅オーナーや不動産関係者を対象にした「賃貸住宅の住環境向上セミナー」が２５日、和歌山市美園町の県ＪＡビルで行われた。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会県支部（末吉亜矢支部長）が主催し、約８０人が参加した。

国土交通省と都道府県が主唱する「住生活月間」の協賛行事として実施。セミナーでは、同協会理事で㈱西田コーポレーションのアドバイザー、榎和志さんが「和歌山県に合った空室対策」を演題に話し、入居者の需要が高い設備の調査データを示しながら、賃貸経営に役立つ情報を紹介した。

榎さんは、和歌山県内の賃貸物件の空室率は２１・２％（２０２３年）で徳島県と並び全国で一番高いこと、築年数が２０年以上の古い物件が多いことなどを紹介。「建物に設置されている設備も異なる中で、地域に合った空室対策が重要」だとし、家賃を安くするなどではなく、設備や入居条件で対策を練るのが現実的であると話した。

調査結果から、和歌山では防犯カメラ、宅配ボックスの設備面での需要が高く、駐車場が無ければ入居が決まりづらいことを紹介。

入居者の解約を減らすことも空室対策になるとして、物件内にコミュニティーをつくることなど他県の成功事例を挙げながら、長く入居してもらうための方策について話した。

この他、賃貸経営に関する新制度や法改正、注目の不動産資格の紹介もあった。