5月の県内倒産４件　負債額１億4000万円　

東京商工リサーチ和歌山支店がまとめた５月の和歌山県内の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比１件増の４件、負債総額は同５０００万円増の１億４０００万円で、いずれも過去１０年間の５月で２番目に少なかった。

主な倒産には、土木工事業の和永建設工業㈱（和歌山市、負債額１億円）があった。

４件を負債額別にみると、１億円以上５億円未満が１件、５０００万円未満が３件。原因別では販売不振が３件、既往のしわ寄せが１件だった。

産業別ではサービス業他が２件、建設業、小売業が各１件。地域別では和歌山市、海南市、御坊市、有田郡で各１件。形態別では破産が３件、民事再生法が１件で、私的倒産の発生はなかった。

同社の分析では、ロシアのウクライナ侵攻から３カ月以上が経過し、燃料高騰による各種商品の値上げや円安進行、輸入に依存した資材調達の厳しさが増しており、コロナ禍前の経済水準に戻るには時間を要する状況。新型コロナ関連の各種資金支援策は倒産抑制に効果をもたらしているが、売上低下や借入金の膨張による過剰債務問題があり、企業の疲労感が見え始める中、息切れ倒産だけでなく事業継続を諦めて廃業を選択する企業の増加も懸念される。