県内景況２カ月連続悪化　全国、近畿を下回る

帝国データバンクによる１月の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は、全国が４カ月ぶり悪化の４４・２（前月比０・７㌽減）、和歌山県内は２カ月連続悪化の４１・１（前月比２・２㌽減）となった。

全国のＤＩは、１０業界のうち７業界で悪化。能登半島地震の影響、暖冬による季節商品の不振、自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となった。

業界別の数値を見ると、「製造」が４０・４（前月比１・１㌽減）で２カ月連続の悪化、「サービス」が５０・２（同０・７㌽減）で４カ月ぶりに悪化、「小売」が４０・８（同０・７㌽減）で２カ月ぶりに悪化、「不動産」は４８・１（同０・６㌽増）で３カ月ぶりの改善などとなった。

県内ＤＩの全国順位は３７位、近畿２府４県では６位。近畿のＤＩ（４３・６）、全国のＤＩをともに下回った。

規模別では、大企業が４４・４（前月比０・８㌽減）、中小企業が４０・８（同２・３㌽減）、小規模企業が４２・２（同３・５㌽減）でいずれも悪化。業界別では、「小売」「卸売」は改善したが、県内の主力業界である「製造」「運輸・倉庫」「建設」が悪化し、全体の景況感を押し下げる結果となった。

先行きの見通しは、３カ月後が４４・２（前月４５・９）、６カ月後は４４・２（同４６・８）、１年後は４４・０（同４５・７）でいずれも前月より悪化となった。

調査は１月１８～３１日にインターネットで行い、対象２万７３０８社（県内２５６社）のうち１万１４３１社（同８６社）が応じ、回答率は４１・９％（同３３・６％）だった。