和歌山から命とくらしを守るために 国会で問い続けた災害対策と地域の未来

南海トラフ地震のリスクを抱える和歌山県にとって、「災害への備え」と「地域経済の振興」は、最重要課題です。

私は現在、衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の理事を務めており、この数カ月、国会で４度登壇し、地元和歌山をはじめとする現場の声を政策に反映させるべく質疑を行ってまいりました。

４月１日の衆議院本会議では、災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する代表質問に立ち、防災インフラへの投資の重要性や災害発生時における自衛隊の即応体制、災害時における給水車の更なる充実や井戸水の生活水への利用など災害時に活用できる水の確保における対応、埼玉県八潮市の道路陥没事故に関連して、下水道復旧の迅速化について政府の認識を質しました。

“安心・安全な地域”を築くには、安定的な財源の確保と柔軟な制度運用が不可欠です。その視点から政策の実行力強化を強く訴えました。

４月１６日の特別委員会では、南海トラフ地震発災時における物資輸送の課題や医療機関や避難所の機能強化に向けた財政支援について政府の見解を確認。あわせて、復興庁の知見を活かした現場主導の支援体制の構築についても提起しました。

「災害は起きてからでは遅い」――発災前からの備えの重要性を、あらためて強調しました。

５月１３日には、復興ファンドの柔軟な運用やＲＥＶＩＣ（地域経済活性化支援機構）の業務期間延長を取り上げ、現場の声をもとにした支援の持続的枠組みを求めました。支援が“切れ目なく継続されるか”という現場の不安を、国政の場で訴えました。

５月３０日の同委員会質疑では、ペットとの同行避難や同伴避難を前提とした避難環境の整備、災害関連死を防ぐための福祉と防災の連携強化の必要性も訴えました。

“被災者一人ひとりに寄り添う支援”の実現に向け、政策の後押しを続けます。

和歌山の命とくらしを守るために――。

私は、和歌山の声を国政に届けることを使命とし、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、これからも一歩一歩、着実に取り組んでまいります。