中小企業や新庁舎に支援を　和歌山商議所が和市に要望

和歌山商工会議所（竹田純久会頭）は７日、２０２６年度予算編成に関する要望書を和歌山市に提出し、竹田会頭、同商議所の産業別１３部会、女性会の代表らが市役所で尾花正啓市長や市幹部と意見交換した。

要望書では、全部会共通の項目として、アメリカの関税措置の影響を受ける中小事業者への支援、物価高騰や人件費上昇に伴うコスト負担増、人手不足に対応するための支援の他、ＪＲ和歌山駅周辺の再開発にあたり、関係者の意見を十分に取り入れ、にぎわいや快適性、利便性を兼ね備えた空間整備を求めた。

以前から要望を続けている同商議所の新庁舎の実現に関しては、現庁舎（同市西汀丁）が１９６９年１１月の竣工から５６年が経過し、耐震診断により震度６以上で崩壊の危険があるとの結果が出ていることを踏まえ、継続して使用することは困難として、来年３月末の仮移転を決めたことを報告。緊急輸送道路沿道建築物に該当する現庁舎は解体撤去の必要があることから、財政支援を求めた。

竹田会頭は尾花市長に要望書を手渡し、「中小企業・小規模事業者が今後も地域経済の原動力となれるよう、持続的な成長につながる支援をお願いする」とあいさつ。尾花市長は「人口減少の中でも経済は成長させないといけない。要望事項をできるだけ前に進めたい」と話した。