紀の川市長選25日告示　現職のみ表明、無投票の公算大

任期満了に伴う紀の川市長選が２５日、告示される。再選を目指して立候補を表明しているのは、無所属現職の岸本健氏（５５）のみ。目立った対立候補の動きはなく、無投票となる公算が大きい。

岸本氏は和歌山県紀の川市荒見（旧粉河町）出身。粉河高校、拓殖大学商学部を卒業後、中学校教諭や代議士秘書を経て、２００３年に衆議院議員に初当選。その後、県議会議員を４期務め、県議会議長も務めた。２２年、前市長の死去に伴う市長選に自民、公明、国民民主の推薦を受けて立候補し、初当選を果たし、現在１期４年目。

岸本氏は昨年９月の定例市議会で、「市の発展のために出馬する決意だ」と述べ、再選に向けた意欲を表明した。

これまでの４年間を振り返り、「コロナ対策や自然災害、行政事業の可否など数多くの難題に対し、勇気と責任を持って決断してきた」と総括。２期目に向けた公約では「次のステージ」への進化への挑戦をテーマとし、四つのプロジェクトを軸とした具体的な施策を打ち出している。

「育むプロジェクト」では、学校給食費無償化の４年間延長や、小学校体育館への空調設備設置、誰もが安心して遊べる公園の整備を推進する。

産業面では「稼ぐプロジェクト」として、桃などの農作物の高温障害対策や紀の川インターチェンジ周辺への企業誘致による雇用創出を掲げる。

さらに、若者の定住促進や観光交流人口の拡大を図る「呼び込むプロジェクト」に加え、「未来をつくるプロジェクト」として京奈和関空連絡道路の早期実現や市内への農学部の誘致、ドローンを活用したＤＸ化の推進などを実行するとしている。

立候補の届け出は２５日午前８時半から午後５時まで受け付けられる。選挙戦になれば投票は２月１日に行われ、即日開票される。